権田猛資の台湾探究ノート

国立政治大学選挙研究センターが毎年実施している世論調査「 重要政治態度分布趨勢圖 」の今年の結果が7月20日に公表された。同調査は、（一）台湾人/中国人アイデンティティ、（二）中台の統一・独立に関する立場、（三）支持政党について台湾住民に問うもので、台湾が民主国家へと歩み始めた1992年に開始された。台湾住民の政治意識の変化を長期にわたり調査しており、民主化以降の台湾の変遷、そして台湾の「今」を理解する上で有益である。では最新の調査から見えてくる台湾の「今」とは何か。  まず（一）台湾人/中国人アイデンティティについて、自身を「台湾人」と認識する割合は63.3%を記録した。この割合は調査開始以来、多少の変動はあるものの漸増傾向にあり、2020年の調査では過去最多の64.3%を記録した。一方で自身を「台湾人であり中国人でもある」と認識する割合は31.4%であった。こちらは調査開始以来、多少の変動はあるが漸減傾向にあり、2020年の調査では過去最少の29.9%を記録した。昨年の結果と比べそれぞれ微減、微増しているものの、長期トレンドとして「台湾人」意識は強まり、逆に「中国人」意識は薄まる一方である。なお自身を「中国人」と認識する割合は92年の25.5%から減少を続け、今年は2.7%を記録し調査開始以来、初めて3%未満となった。  次に（二）中台の統一・独立に関する立場では、選択肢として6つの回答（①できる限り早く統一、②できる限り早く独立宣言、③現状維持の後、統一に向かう、④現状維持の後、独立に向かう、⑤現状維持しながら決める、⑥永遠に現状維持）と無回答が用意されている。  この設問の長期トレンドとしては、台湾住民の多数派が「現状維持」志向であることを指摘できる。実際、95年を除き「⑤現状維持しながら決める」が一貫して最多を占め、「⑥永遠に現状維持」も漸増傾向である。今年の結果においても「⑤現状維持しながら決める」が28.2%、「⑥永遠に現状維持」が27.5%であり、「現状維持」志向が全体の55.7%を占めている。  そして、近年のトレンドとしては「④現状維持の後、独立に向かう」が急激に伸びている。2018年は15.1%だったが、19年に21.8%、20年に過去最多の25.5%、そして今年も25.5%で横ばいとなっている。現状維持の中での「独立」志向が18年から13ポイ