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瓦房店市烈士墓園桜林にまつわる物語(作者:台湾出身元日本兵・楊馥成さん)

旧満洲国遼東半島(現・遼寧省)大連市の北約100㎞に所在する瓦房店(がぼうてん)市。有名な産物は二つあり、一つは農産物のリンゴ(支那大陸におけるリンゴ栽培の発祥地。始祖は青森県から)、もう一つは工業製品のベアリング(支那大陸で最高品質。やはり日本人が残してきた産業)です。ここに、南満鉄道(ハルビンから大連まで。当初ロシアが建設し日露戦争後に日本に譲渡)の附属病院がありました(現在、瓦房店市の中心病院で、瓦房店駅前にあり)。 この病院に戦後一人の日本人女性が居残りました(止むを得ず居残ったのでしょうが)。瓦房店市民に敬愛された名医・奥城富代女史です。奥城医師は大分県の出身、終戦の年(昭和20年の春)に附属病院の看護師として来ます。間もなく終戦、そして今までの職場に居着いたまま、看護師から医師に、そして主任医師。現地の男性と結婚したが、日本国民・奥城富代の名前で最後まで通しました。 市民からオーシェン医師と呼ばれて親しまれていました。やがて、文化大革命(十年動乱)の1966年から1976年の十年間、支那各地で全国民が2派か3派に分かれて華々しい争闘戦を展開します。そして、けが人が続出、重傷で死ぬ者も少なからず。だが、殆どのお医者はただ手を拱(こまね)いて見ざる、聞かざる、語らず。なまじっか慈悲心を出したばかりに禍い直ちに自分の身に降りかかるからです(手当てをしてやった人の反対派の者からの迫害が恐ろしかった)。 その中で奥城医師は、誰彼かまわず治療してあげました。大無畏(※恐れを知らない勇敢さの意)の勇気と熱烈なる博愛精神がなければできなかったでしょう。お陰で沢山の人が助かりました。それで、文化大革命後、大いにもてはやされ、感謝され、一躍、瓦房店市の名士となって全市民の尊敬の的となりました次第。 1989年、私は市の農業顧問として招聘されて初めて瓦房店市に来ます。虚名を博してからは度々、北京から瓦房店市を訪ねるようになりましたが、その度に奥城医師が会いに来て下さいます。恐らく久しぶりに日本語を話すチャンスが来たとでも喜んででしょう。 ある日、私を烈士墓園に案内して日本人のお墓を見廻りました。朝鮮戦争当時、沢山の負傷兵が瓦房店市の元南満鉄道の附属病院に送り込まれました。この病院で治療の甲斐なくして亡くなられた三百数十柱の英霊が市当局で丁重に葬られ(公園の一角に烈士墓園と名付
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台湾出身「元日本人」国籍復帰確認裁判の判決下る〜取材者として見つめてきた先輩達「最後の戦い」

1月11日、東京地方裁判所で一つの判決が下された。日本統治下の台湾に「日本人」として生まれ、今なお「日本人」としての矜持を抱き続ける3名の台湾出身「元日本人」が、戦後に本人の意思に反して日本国籍を剥奪されたことは不当だとし、現在も日本国籍を有していることの確認を求めていた裁判である。 原告は、1922年生まれの 楊馥成(ようふくせい)さん 、1927年生まれの 林余立(りんよりつ)さん 、1933年生まれの許華杞(きょかき)さんで、2019年10月4日、3名は止むに止まれぬ思いで訪日し、大阪地方裁判所にて提訴に踏み切った。未曾有のコロナ禍で裁判の進捗は滞り、その後、東京地方裁判所に移され、2年以上を経て今回の「敗訴」に至った。 原告の3名。左から、楊馥成さん、許華杞さん、林余立さん 訴えは退けられた 原告が裁判で求めていたことはただ一つ。「日本国籍を有していることを確認する」。それ以外に賠償や謝罪などを要求するものではなかった。求めているのは「国籍」という人権であり、尊厳であり、これまで「日本人」として生き抜いてきた台湾の人々の生き様そのものの確認である。 求めたことはただ一つ... 裁判という手段に踏み切った原告らの思いや決断を理解するには、台湾の歴史、そしてその土地で今日まで生き抜いてきた人々の境遇を知る必要がある。 1895年から1945年までの50年間、台湾は紛れもなく「日本」だった。日清戦争で勝利した日本は、清国との間で下関条約を締結し、台湾は日本に永久割譲された。日本はその後、台湾を「新領土」として統治してきたわけである。この50年の間に台湾で生まれた原告ら台湾出身者は「日本人」として生まれ、日本語を母語として教育を受けてきた。 また原告らと同世代の台湾出身者は、先の大戦も経験している。「日本人」として国のために身命を賭して戦い、日本の勝利を信じていた。厚生労働省社会・援護局によると、台湾出身の軍人・軍属は20万7183人で、その内3万306人が戦没している。 実際、原告の楊馥成さんは1943年に軍属に志願し、シンガポールにて南方方面の部隊に対する補給任務などに従事した。また林余立さんも海軍工員として高雄の海軍工廠で勤務、海軍整備兵として空襲の被害も少なくなかった台湾の地で戦禍を生き抜いた。 楊馥成さん 許華杞さんは軍歴こそないが、12歳まで「日本人」で

58%の台湾人が日本の出兵に期待〜最新世論調査から台湾有事に対する台湾人の認識を読み解く

台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が11月2日に 「両岸軍事危機下の台湾民意」 をテーマに実施した世論調査の結果を公表した。  同調査は今年10月18日から20日までの三日間、全国の20歳以上の成人を対象に電話調査で行われ、1075人が回答している。調査の設問は下記の通りである。  ① 「台湾海峡を挟んだ両岸において、様々な要因によって遅かれ早かれ戦争が勃発し、中国が台湾に出兵して武力攻撃を行う」という指摘がありますが、あなたは同意しますか。  ② 仮に中国が明日、台湾への武力侵攻を行った場合、あなたは軍が台湾を十分に防衛できると確信していますか。  ③ 中国による台湾への武力侵攻の可能性に対して、一般論として蔡英文政権は充分な準備ができていると思いますか。(軍事・非軍事含む)  ④ 仮に中国が台湾への武力侵攻を行った場合、アメリカは出兵して台湾防衛に協力する可能性があると思いますか。  ⑤ 仮に中国が台湾への武力侵攻を行った場合、日本は出兵して台湾防衛に協力する可能性があると思いますか。  ⑥ 「両岸間の戦争は避けられず、一旦開戦すると台湾内部の親中勢力が工作活動を行い、団結を阻む恐れがあり、問題である」という指摘がありますが、あなたは同意しますか。  こうした世論調査が今、台湾で実施されること自体が台湾有事の緊張が高まっていることを物語っているが、果たして台湾の人々はいかに認識しているのか。  まず①の台湾有事の可能性について、「遅かれ早かれ戦争が勃発し、中国が台湾に出兵して武力攻撃を行う」ことに対して、「とても同意」が7%、「同意と言える」が21.1%、「あまり同意しない」が40.6%、「全く同意しない」が23.7%、「意見なし・わからない」が7.6%だった。即ち、28.1%が台湾有事を現実に起こり得る事態と認識している一方で、64%以上は中台間で実際の武力衝突には発展し得ないと認識している。  2019年11月にも同基金会は同じ設問で調査を行なっており、2019年調査では「とても同意」が5.1%、「同意と言える」が10.9%、「あまり同意しない」が35.0%、「全く同意しない」が42.4%、「意見なし・わからない」が2.2%だった。 したがって、この二年間で台湾有事が起き得る事態と認識する割合は明らかに増加しているものの、依然と

国慶日は台湾の「建国記念日」か?強まる「台湾人」意識と加速する「脱蒋介石」の流れの中で

10月10日は台湾では「国慶日」という名の祝日となっている。「10」が二つ続くことから双十節とも呼ばれている。いわゆる「建国記念日」の位置付けだが、これは台湾には関係がなく、「中華民国」に由来する記念日である。 中華民国は1912年1月1日に南京において成立した。それまで1616年から300年近く広大な中国大陸の地は清王朝が支配下に置いていた。しかし、王朝末期には求心力を失っていた。1911年に清王朝が外国からの借款を受けて全国の鉄道の国有化を宣言すると、当時の民族資本家達はそれに反発。かねてより清王朝打倒を目指していた革命勢力もそれに乗じて、各地で反対運動が勃発した。 清王朝は軍隊を派遣して暴動の鎮圧を試みたが、軍隊もまた清王朝に反旗を翻し、武昌にて蜂起した。この1911年10月10日に発生した武昌蜂起が起因して全国に広がった清王朝打倒の動きこそ辛亥革命である。 辛亥革命の結果として、清王朝は滅亡し、革命指導者の孫文を初代臨時大統領とする中華民国が成立した。現在の台湾における「国慶日」とは、この中華民国成立の引き金となった武昌蜂起を記念する日なのである。 当時、台湾は日本統治下にあった。したがってこの「国慶日」が本来、台湾とは関係がないのは歴史的事実に照らせば明白である。しかし、周知の通り、先の大戦の結果として日本が台湾を放棄し、その後、台湾は中華民国・国民党政府によって占領された。そして今日に至るまで台湾には統治機構としての「中華民国」が依然として存在しており、憲法や暦などは「中華民国」に準じている。 現在、台湾人は実生活の中で抵抗なく「民国」暦を使用しており、最近でも東京オリンピック・パラリンピックなどスポーツの大会では中華民国旗としての「青天白日満地紅旗」を振り、そのフェイスペイントをする若者も少なくない。 一方で、それとは矛盾するような流れが今の台湾にはある。例えば、政治大学選挙研究中心が1992年以来、実施している世論調査「重要政治態度分布趨勢圖」の 今年の結果 によると、自身を「台湾人」と認識する割合は63.3%を記録した。この割合は調査開始以来、多少の変動はあるものの漸増傾向にあり、2020年の調査では過去最多の64.3%を記録した。一方で自身を「台湾人であり中国人でもある」と認識する割合は31.4%であった。こちらは調査開始以来、多少の変動はあるが

最新世論調査から見える台湾の「今」〜強まる台湾人意識と現状維持の中での独立志向

国立政治大学選挙研究センターが毎年実施している世論調査「 重要政治態度分布趨勢圖 」の今年の結果が7月20日に公表された。同調査は、(一)台湾人/中国人アイデンティティ、(二)中台の統一・独立に関する立場、(三)支持政党について台湾住民に問うもので、台湾が民主国家へと歩み始めた1992年に開始された。台湾住民の政治意識の変化を長期にわたり調査しており、民主化以降の台湾の変遷、そして台湾の「今」を理解する上で有益である。では最新の調査から見えてくる台湾の「今」とは何か。  まず(一)台湾人/中国人アイデンティティについて、自身を「台湾人」と認識する割合は63.3%を記録した。この割合は調査開始以来、多少の変動はあるものの漸増傾向にあり、2020年の調査では過去最多の64.3%を記録した。一方で自身を「台湾人であり中国人でもある」と認識する割合は31.4%であった。こちらは調査開始以来、多少の変動はあるが漸減傾向にあり、2020年の調査では過去最少の29.9%を記録した。昨年の結果と比べそれぞれ微減、微増しているものの、長期トレンドとして「台湾人」意識は強まり、逆に「中国人」意識は薄まる一方である。なお自身を「中国人」と認識する割合は92年の25.5%から減少を続け、今年は2.7%を記録し調査開始以来、初めて3%未満となった。  次に(二)中台の統一・独立に関する立場では、選択肢として6つの回答(①できる限り早く統一、②できる限り早く独立宣言、③現状維持の後、統一に向かう、④現状維持の後、独立に向かう、⑤現状維持しながら決める、⑥永遠に現状維持)と無回答が用意されている。  この設問の長期トレンドとしては、台湾住民の多数派が「現状維持」志向であることを指摘できる。実際、95年を除き「⑤現状維持しながら決める」が一貫して最多を占め、「⑥永遠に現状維持」も漸増傾向である。今年の結果においても「⑤現状維持しながら決める」が28.2%、「⑥永遠に現状維持」が27.5%であり、「現状維持」志向が全体の55.7%を占めている。  そして、近年のトレンドとしては「④現状維持の後、独立に向かう」が急激に伸びている。2018年は15.1%だったが、19年に21.8%、20年に過去最多の25.5%、そして今年も25.5%で横ばいとなっている。現状維持の中での「独立」志向が18年から13ポイ

防衛白書を読む〜その特徴と「台湾」に関する記述

7月13日、令和3年版の防衛白書が閣議で報告された。防衛白書は、1970年に当時の中曽根康弘防衛長官の「国の防衛には、何よりも国民の理解と積極的な支持、協力が不可欠」という信念のもと初めて刊行され、1976年の2回目以来、毎年、刊行されている。日本の防衛の現状とその課題及び取組について国民に周知を図ることを目的としている。 今年度の白書には昨年度以前とは異なる2つの特徴が見出せる。第一に、米中関係に関する項目が新設されたこと。第二に、日本にとっての「台湾情勢」の重要性が初めて明記されたことである。 これまで白書の第I部「わが国を取り巻く安全保障環境」では、米国と中国についてそれぞれ個別に節が設けられていた。しかし今年度は米中個別の節に加えて「米国と中国の関係など」という項目が新設された。その理由について、岸信夫防衛大臣は13日の記者会見で「近年、政治、経済、軍事など様々な分野にわたって米中の戦略的競争が一層顕在化している」という認識を示し、米中関係について記述すべき内容が大幅に増えたことを指摘している。 1971年7月15日のニクソンショックから50年が経過し、今日の米中関係は接近・協調から競争へと決定的に変貌している。米中関係そのものが日本及び地域の平和と安定にとって無視できない要素という認識を明確にしたことは画期的である。 またこれまでの白書では、台湾に関する記述は「中国」の節で取り上げられていたが、今年度は上述の「米国と中国の関係など」に位置付けられた。すなわち、台湾が中国領土の一部であるという「虚構」に制約されている日本政府の建前よりも、米中競争の焦点が台湾であるという「現実」の認識を示したわけである。 そして今年度の白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と初めて日本にとっての「台湾情勢」の重要性が明記された。 今年3月の日米2プラス2共同声明や4月の日米首脳共同声明などでも「台湾海峡の平和と安定の重要性」が言及されたが、白書では台湾海峡に限定せず、より包括的な表現である「台湾をめぐる情勢」を使用している点もまた特徴的である。 なお、岸防衛大臣は記者会見において、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという日本の台湾

台湾出身「元日本人」の国籍問題〜人権問題、そして日本の誠意が問われる問題

1948年12月10日に第3回国際連合総会で採択された世界人権宣言。これは、すべての人民と国が人権や自由を尊重し確保するために達成すべき共通の基準である。前文と30の条文から成り立つこの宣言の第十五条は以下の通りである。  第十五条  1 すべての人は、国籍を持つ権利を有する。  2 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。  この宣言は賛成48、反対0、棄権8で採択され、拒否権を有する当時の安全保障理事会常任理事国で、戦後、台湾を占領した中華民国も賛成票を投じた。また、日本は当時、国連に未加盟で、採択の場にはいなかったが、1952年に発効したサンフランシスコ平和条約において、世界人権宣言の目的を実現するために努力することが明記されている。この宣言には何の法的拘束力もないものの、今日のあらゆる人権条約の基礎となっている。  1895年から1945年まで半世紀にわたる日本統治時代に台湾で生を享けた台湾出身者は、特に戦時中の教育や皇民化政策によって、日本人としての強い自我が育まれた。戦時中は「一視同仁」「内台一如」の掛け声の下、日本人として日本のために戦い、敗戦には日本人として涙を流した。しかし、日本の敗戦に伴う日本統治時代の終了は、新たな外来政権である中華民国の占領の始まりであり、それは日本国籍の喪失と「中国人」になることを意味した。またかつての敵国である中華民国・国民党に支配されることは、「元日本人」である台湾の人々にとって悲劇であり、数多の犠牲を生んだ。  こうした歴史的背景、戦後76年で積み上げられた既成事実から、台湾出身「元日本人」の考えも多様である。ある人は「昔は日本人、今は台湾人」と称したり、ある人は「今は無国籍」と嘆いたり、ある人は「今も日本人」と主張したりする。複雑な台湾の歴史を象徴する台湾出身元日本人の国籍問題に明確な解決策はないが、日本にとって他人事ではなく、向き合う責任がある。  2019年10月、台湾出身「元日本人」の男性三名が大阪地方裁判所において、日本国籍を現在も保有していることを確認するため、日本国を相手に提訴した。原告の一人であり、かつて日本兵として従軍した経験を持つ1922(大正11)年生まれの楊馥成さんは「裁判の結果がどうであろうと、この裁判を通して日本人に対し、台湾人の若者が日本のた