米国現地時間4月16日、菅義偉・首相とバイデン・米大統領の首脳会談が行われた。最大の焦点の一つであった「台湾」については、両首脳が発表した共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」において言及された。日米首脳が共同声明で「台湾」に言及したのは、1969年の佐藤栄作とリチャード・ニクソン両首脳間の声明以来。当時は1972年の日中国交樹立前であり、親台派として知られる佐藤は「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素である」と述べている。 今般の声明では中国の行動について両首脳が懸念を表明し、力による現状変更の試みに対する反対の意思を明らかにした。そして「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」し、その上で「両岸問題の平和的解決を促す」とした。また「中国との直接対話の重要性を認識」し、「共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性」についても併せて明記した。 今般の声明において、実に52年ぶりに「台湾」に言及したこと自体は歴史的意義を有し、日米両国が台湾関与の意思を明確にしたことも日本及び地域の安全保障に資するものといえる。また台湾の外交部は日米首脳の共同声明について「歓迎と感謝」を表明しており、日米台が緊迫する台湾海峡情勢で連携する意思を内外に示すことができた。 一方でより重要なのは「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した上で、日本がそのために如何なる実効的措置を講じることができるか、である。日本は2016年に平和安全保障法制を施行し、現行憲法の下での限定的な集団的自衛権行使を容認した。すなわち同盟国である米国に対し、想定される事態に応じて日本として一定の役割を果たしていくことが可能になったわけである。日本が想定する事態は、日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又はその明白な危険が切迫していると認められる「武力攻撃事態」、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」、日本の平和及び安全に重要な影響を与える「重要影響事態」があり、現在、各事態に応じて法律に基づく対処が可能である。 考えたいのは、上で佐藤が言及したように「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素
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