米国現地時間4月16日、菅義偉・首相とバイデン・米大統領の首脳会談が行われた。最大の焦点の一つであった「台湾」については、両首脳が発表した共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」において言及された。日米首脳が共同声明で「台湾」に言及したのは、1969年の佐藤栄作とリチャード・ニクソン両首脳間の声明以来。当時は1972年の日中国交樹立前であり、親台派として知られる佐藤は「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素である」と述べている。
今般の声明では中国の行動について両首脳が懸念を表明し、力による現状変更の試みに対する反対の意思を明らかにした。そして「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」し、その上で「両岸問題の平和的解決を促す」とした。また「中国との直接対話の重要性を認識」し、「共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性」についても併せて明記した。
今般の声明において、実に52年ぶりに「台湾」に言及したこと自体は歴史的意義を有し、日米両国が台湾関与の意思を明確にしたことも日本及び地域の安全保障に資するものといえる。また台湾の外交部は日米首脳の共同声明について「歓迎と感謝」を表明しており、日米台が緊迫する台湾海峡情勢で連携する意思を内外に示すことができた。
一方でより重要なのは「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した上で、日本がそのために如何なる実効的措置を講じることができるか、である。日本は2016年に平和安全保障法制を施行し、現行憲法の下での限定的な集団的自衛権行使を容認した。すなわち同盟国である米国に対し、想定される事態に応じて日本として一定の役割を果たしていくことが可能になったわけである。日本が想定する事態は、日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又はその明白な危険が切迫していると認められる「武力攻撃事態」、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」、日本の平和及び安全に重要な影響を与える「重要影響事態」があり、現在、各事態に応じて法律に基づく対処が可能である。
考えたいのは、上で佐藤が言及したように「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素である」点で、仮に台湾で危機が発生した場合、それはすなわち日本の平和と安定をも揺るがす日本有事という認識である。
今般の共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」したが、日本は現行法に基づき如何に事態を認定し、如何なる措置を講じるのか。加えて、現行法で不十分な場合、如何に改めていくべきか。おそらく台湾有事は「重要影響事態」として認定されることになるだろうが、残念ながら当時、平和安全保障法制が国会で議論された際には台湾有事について積極的に議論されることはなかった。なお「重要影響事態」として認定されれば、日本は米軍に対して①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置がとれることとなる。
いずれにせよ、日本は緊迫する台湾海峡情勢を踏まえて、台湾有事は日本有事という認識であらゆる事態を想定しつつ、日本の平和と安定に資する実効的措置を検討していかなければならない。
そして、自衛隊を「軍隊」として位置付けない現行憲法下での対処が難しい場合には憲法改正についても視野に入れ、国民的議論を始めなければならない。
今年に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に連日侵入を繰り返したり、台湾産パイナップルの禁輸措置を一方的に発表したり、あらゆる台湾への嫌がらせを行なっている。また日本の固有の領土である尖閣諸島について中国は平然と領有権を主張し、中国海警局の船が度々領海内に侵入するなど力による現状変更を試みている。
日本が「普通の国」として「軍隊」を保持するための憲法改正を論じ、台湾有事を想定して日本がとり得る措置を積極的に検討していくことは中国に対する抑止力にもなる。台湾の平和と安定、すなわち日本の平和と安定のために、日本人は覚悟を決めなければならない。
（YouTubeメンバーシップ限定「台湾探究コラム」第3号、2021年4月17日配信）
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