権田猛資の台湾探究ノート

7月13日、令和3年版の防衛白書が閣議で報告された。防衛白書は、1970年に当時の中曽根康弘防衛長官の「国の防衛には、何よりも国民の理解と積極的な支持、協力が不可欠」という信念のもと初めて刊行され、1976年の2回目以来、毎年、刊行されている。日本の防衛の現状とその課題及び取組について国民に周知を図ることを目的としている。 今年度の白書には昨年度以前とは異なる2つの特徴が見出せる。第一に、米中関係に関する項目が新設されたこと。第二に、日本にとっての「台湾情勢」の重要性が初めて明記されたことである。 これまで白書の第I部「わが国を取り巻く安全保障環境」では、米国と中国についてそれぞれ個別に節が設けられていた。しかし今年度は米中個別の節に加えて「米国と中国の関係など」という項目が新設された。その理由について、岸信夫防衛大臣は13日の記者会見で「近年、政治、経済、軍事など様々な分野にわたって米中の戦略的競争が一層顕在化している」という認識を示し、米中関係について記述すべき内容が大幅に増えたことを指摘している。 1971年7月15日のニクソンショックから50年が経過し、今日の米中関係は接近・協調から競争へと決定的に変貌している。米中関係そのものが日本及び地域の平和と安定にとって無視できない要素という認識を明確にしたことは画期的である。 またこれまでの白書では、台湾に関する記述は「中国」の節で取り上げられていたが、今年度は上述の「米国と中国の関係など」に位置付けられた。すなわち、台湾が中国領土の一部であるという「虚構」に制約されている日本政府の建前よりも、米中競争の焦点が台湾であるという「現実」の認識を示したわけである。 そして今年度の白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と初めて日本にとっての「台湾情勢」の重要性が明記された。 今年3月の日米2プラス2共同声明や4月の日米首脳共同声明などでも「台湾海峡の平和と安定の重要性」が言及されたが、白書では台湾海峡に限定せず、より包括的な表現である「台湾をめぐる情勢」を使用している点もまた特徴的である。 なお、岸防衛大臣は記者会見において、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという日本の台湾

1948年12月10日に第3回国際連合総会で採択された世界人権宣言。これは、すべての人民と国が人権や自由を尊重し確保するために達成すべき共通の基準である。前文と30の条文から成り立つこの宣言の第十五条は以下の通りである。  第十五条  1 すべての人は、国籍を持つ権利を有する。  2 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。  この宣言は賛成48、反対0、棄権8で採択され、拒否権を有する当時の安全保障理事会常任理事国で、戦後、台湾を占領した中華民国も賛成票を投じた。また、日本は当時、国連に未加盟で、採択の場にはいなかったが、1952年に発効したサンフランシスコ平和条約において、世界人権宣言の目的を実現するために努力することが明記されている。この宣言には何の法的拘束力もないものの、今日のあらゆる人権条約の基礎となっている。  1895年から1945年まで半世紀にわたる日本統治時代に台湾で生を享けた台湾出身者は、特に戦時中の教育や皇民化政策によって、日本人としての強い自我が育まれた。戦時中は「一視同仁」「内台一如」の掛け声の下、日本人として日本のために戦い、敗戦には日本人として涙を流した。しかし、日本の敗戦に伴う日本統治時代の終了は、新たな外来政権である中華民国の占領の始まりであり、それは日本国籍の喪失と「中国人」になることを意味した。またかつての敵国である中華民国・国民党に支配されることは、「元日本人」である台湾の人々にとって悲劇であり、数多の犠牲を生んだ。  こうした歴史的背景、戦後76年で積み上げられた既成事実から、台湾出身「元日本人」の考えも多様である。ある人は「昔は日本人、今は台湾人」と称したり、ある人は「今は無国籍」と嘆いたり、ある人は「今も日本人」と主張したりする。複雑な台湾の歴史を象徴する台湾出身元日本人の国籍問題に明確な解決策はないが、日本にとって他人事ではなく、向き合う責任がある。  2019年10月、台湾出身「元日本人」の男性三名が大阪地方裁判所において、日本国籍を現在も保有していることを確認するため、日本国を相手に提訴した。原告の一人であり、かつて日本兵として従軍した経験を持つ1922（大正11）年生まれの楊馥成さんは「裁判の結果がどうであろうと、この裁判を通して日本人に対し、台湾人の若者が日本のた

先の大戦中、台湾は日本の統治下にあり、台湾人もまた「日本人」として戦争に駆り出され、多くの人々が国のために命を捧げた。軍人或いは軍属としての台湾出身元日本兵は約21万人にのぼり、その内、3万人を超す人々が戦没している。  安平十二軍夫墓。前列9基、後列3基の計12基が姿を留める 1937（昭和12）年7月7日に北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突した盧溝橋事件。これに端を発する支那事変においても、台湾人は軍属として駆り出された。 盧溝橋事件の勃発後、日本軍は上海に進軍するにあたり、多くの人員を必要とした。そこで日本の統治下にあった台湾において軍属が募集されたのである。厳しい戦地で命を落とした台湾人軍属は少なくなく、1937（昭和12）年7月14日から1939（昭和14）年5月19日までで4884人が戦没した。 中でも1937（昭和12）年8月という最も早い時期に募集された台湾人軍属は、台湾南部・台南の安平出身者が多数を占め、当時400人以上が召集された。募集に当たり、人々は海南島或いは基隆での仕事と伝えられていたが、後になって上海行きを告げられたという。 安平には、かつて同地から軍属として支那事変を戦い、犠牲になった12名の墓石が今も姿を留めている。「安平十二軍夫墓」として知られている台湾唯一の台湾人軍属の墓は、9基が1938（昭和13）年4月に、3基が1939（昭和14）年3月に建立された。墓石には「故陸軍々属○○墓」とあり、当時の台南州知事である川村直岡の名が刻まれている。 暮石の裏面 墓石の裏面には各人の経歴や人柄、戦没した状況なども刻まれている。中には享年17歳の戦没者もいる。当時、戦没した12名は墓石が建立されたほか、連隊葬や市葬などが行われたり、遺族に対する手厚い補償金などが給付されたりしている。その背景には、戦没者の慰霊追悼と同時に、戦時下における戦意高揚の意味もあったのではないかと考えられる。 2020年3月28日、安平十二軍夫墓前の敷地で「安平軍夫祭」が執り行なわれた。地元有志で組織する財団法人安平文教基金会が2010年より毎年主催している慰霊祭で、今年で11回目を数える。12名の戦没者の遺族らを中心に、地元の人々など約40名が集い、同地から出征した台湾人軍属に手を合わせ献花した。 主催団体である安平文教基金会は来年以降も引き続き慰霊祭を継続していきた