69年前の1952年4月28日、日本はサンフランシスコ平和条約が発効したことにより主権を回復した。しかし、戦後75年以上の月日が経った今も、日本は敗戦国としての宿命を背負い続け、「押し付け」憲法の下で「普通の国」にはなり切れていない。
日本はサンフランシスコ平和条約に基づいて、半世紀にわたり統治した台湾を放棄し、その帰属先を決める権限も喪失した。そして、台湾は仮初めの「戦勝国」としての中華民国によって支配されることとなった。
本来なら日本による統治が終了したことで、主権は台湾の土地に生きる住民に返還されるべきであっただろう。しかし、結局は国際条約としての有効性に疑いのあるカイロ「宣言」を根拠に、中華民国に返還されたことになっている。
台湾の地位をめぐる解釈や学説、政治的主張は様々だが、いずれにせよ、台湾人が戦後の中華民国体制下で辛酸を嘗めてきた歴史は疑いない事実である。ある日本語世代は「戦後の台湾を生き抜いた台湾人は二つに分類できる。一方は裏切り者。一方は臆病者。正義感のある日本時代のエリートは皆、殺された」と皮肉と悔しさを滲ませて表現する。
台湾では1949年から1987年まで38年にわたって戒厳令が敷かれた。それが解除されると、1992年に台湾出身者初の李登輝が総統に就任。1996年には初の直接総統選挙が行われた。さらに2000年には野党の民進党総統候補であった陳水扁が当選を果たして政権交代が実現し、国民党一党独裁時代が終焉した。その後、2008年に国民党の馬英九が、2016年に民進党の蔡英文がそれぞれ総統に就任し、8年毎に政権交代を繰り返している。
血を流して自由と民主を勝ち取り、自由民主主義国家として中華民国・国民党一党独裁体制という戦後レジームからの脱却に向けて漸進する台湾だが、真に戦後レジームから脱却するには、日本同様、憲法問題は避けて通れない。台湾の憲法は依然として「中華民国憲法」であり、条文の主語は言わずもがな「中華民国」である。
無論、台湾が憲法問題に着手することは「現状変更」を意味し、台湾を「核心的利益」「不可分の領土の一部」と主張する中国を刺激し、平和と安定が脅かされるという脅威認識が台湾人にはあるだろう。故に台湾人の多くは「現状維持」を志向し、憲法問題はハードルが高い。
一方で「脱蒋介石化(去蔣化)」という、戦後レジーム下の負の遺産を清算する流れは陳水扁政権以降、今日に至るまで続いている。権威主義体制の象徴たる蒋介石・蒋経国親子の銅像は全島各地で撤去の動きが進んでおり、桃園にある慈湖紀念雕塑公園にはおびただしい数の銅像が集積している。現在の蔡英文政権においても「移行期の正義」を促進し、「台湾」を主語にした国づくり、国際社会における「台湾」のプレゼンスを強化する取り組みが積極的に行われている。若い世代を中心とした国民党支持の低下、党勢そのものの弱体化もまた戦後レジームからの脱却、すなわち中華民国体制からの脱却を意味する趨勢なのかもしれない。
主権は回復しても未だに「押し付け」憲法を変えられずにいる日本。建前としては未だ中華民国体制に縛られ「台湾」としての主権を回復できていない台湾。双方が真に戦後レジームから脱却した時、普遍的価値観、そして先人の歴史を共有する日本と台湾の新しい関係が築かれるだろう。
(YouTubeメンバーシップ限定「台湾探究コラム」第5号、2021年4月28日配信)
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